保険料の世帯月額を節約する

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保険料の世帯月額を節約する

家計費を削減しようと考えたときに、最優先に見直すべき固定費は「生命保険料の見直し」です。なぜなら、生活水準を下げることなく効果が高いからです。

 

生命保険の世帯平均月額は、毎月約3万7,500円という調査結果があります。1年間にすると「3万7,500円×12ヵ月=45万円」にもなっています。

 

10年間にすると「45万円×10年間=450万円」になります。30年間にすると「45万円×30年間=1,350万円」にもなっています。

 

保険料を見直して節約できる金額

 

夫婦二人分の保険料が、医療保険も含めて毎月1万円を超えているようではいけません。将来について心配し過ぎていると言えます。

 

保険を掛け過ぎになっているのは、「健康保険」と「国民年金」に関する知識の不足が考えられます。

 

国に強制的に加入させられている制度を理解して、民間の保険料は必要最低限に抑えたほうが賢いです。まずは、毎月の保険料を夫婦二人分で1万円以下になるように設計しましょう。

 

そうすることで、毎月の支出を「3万7,500円-1万円=2万7,500円」も削減できます。1年間では「2万7,500円×12ヵ月=33万円」になります。30年間であれば「33万円×30年間=990万円」もの削減ができるのです。

 

毎月の保険料を1万円以下にするステップ

 

まずは、生命保険で保障される金額はいくらが適切なのかを知る必要があります。その金額は、夫の年収や子どもの数、貯金残高で違ってきます。

 

参考となる基準を算出する式がこちらになります。

 

「(年収×3倍)+(1,000万円×子どもの数)-(貯金残高)」

 

例えば、夫の年収が400万円で、妻が1人、子どもが1人、貯金残高が200万円の世帯であれば、「(400万円×3倍)+(1,000万円×1人)-200万円=2,000万円」が保障額の基準となります。

 

これくらいの金額があれば、当面の精神的ショックから立ち直る時間を与えてくれます。次に、基準額が理解できたところで「4つの重要な保険制度」を理解しましょう。

 

4つの保険制度

 

1つ目には、万が一家庭の大黒柱に何かあって帰らぬ人になった場合、「遺族年金」があります。遺族年金は、夫または妻を亡くした場合に支給されます。ただ、18歳以下の年齢の子どもをもつ親に限られています。

 

そして、国民年金や厚生年金に加入していなければなりません。加入しておけば万が一の場合、毎年約100万円を支給されます。しかも全額非課税なので手取りの金額になります。

 

例えば、子どもが5歳のときに片親を失ってしまった場合、「18歳-5歳=13年間」の遺族年金を受け取ることができます。その総額は、「100万×13年間=1,300万円」にもなります。

 

2つ目には、一家の稼ぎ頭が高度の障害を負ってしまって働けなくなってしまった場合、「障害年金」があります。障害等級1級が約100万円、2級が77万2,800円を毎年受け取ることができます。

 

障害の判定は日本年金機構が決定します。1級の障害例としては、両腕や両脚に著しい機能障害がある場合や矯正しても両目の視力が合計0.04以下の場合などがあります。

 

2級の障害例としては、片腕や片脚に著しく機能障害がある場合や矯正しても両目の視力の合計が0.05以上から0.08以下などがあります。

 

3つ目は、病気や怪我によって入院があった場合、「高額療養費制度」があります。例えば3泊4日の入院に掛かった費用が合計して40万円を超えてしまったとします。その場合でも、9万円足らずの支払ですむ制度なのです。

 

この制度があれば、100万円などの高額な入院などがあっても安心です。ただ、国民健康保険や健康保険に加入していなくてはなりません。

 

4つ目に、病気や怪我で長期的に入院しなければならない場合、「傷病手当金」があります。1カ月も入院する場合や、うつ病などで仕事ができなくなってしまった場合でも、4日目から休んだ日数分の給料の3分の2相当額が支給される制度です。

 

例えば働けなくなった3カ月前からの給料の平均が30万円だったとします。「30万円×2倍÷3=20万円」を毎月支給してもらえることになります。長い場合だと1年半にもわたって支給されます。

 

そのほかの勘案事項

 

夫や妻が亡くなった場合、生命保険の代用として人によっては会社の福利厚生が適用されます。妻の収入や持ち家なども勘案しましょう。

 

会社の福利厚生であれば、会社によって条件や待遇が違ってきますので、経理や総務に確認してみなくてはなりません。

 

妻の収入が毎月8万円のパート収入であれば、1年間の収入は「8万円×12カ月=96万円」になります。さきほどの例と同様に考えると、「96万円×13年間=1,248万円」の収入になります。

 

合計すると、「遺族年金1,300万円+パート収入1,248万円=2,548万円」になります。ちなみに、あなたの年収が850万円を超えるような年収がない限り、遺族年金の減額はありません。

 

さらに、住宅ローンを組んでいると団体信用保険というものに必ず加入しています。住宅を購入している人が亡くなる場合や高度な障害が残ってしまった場合、住宅ローンの残債は保険会社が支払うため0円になります。

 

築年数によりますが、3,500万円で購入した家などは安く売却しても2,000万円にはなります。売却しなくとも、そのまま住み続けても家賃はないのと同然なので安心です。

 

これらの知識を駆使して得られる保険料は、「2,548万円+2,000万円=4,548万円」にもなります。

 

まとめ

 

これらを踏まえたうえで、民間の生命保険の加入についての必要性を考えましょう。国の運営する4
つの保障制度で十分であれば、すべての保険を解約しても良いと思います。

 

4つの保証制度があったとしても、将来が心配であるならば、すでに加入している生命保険の契約書を見つめて、特約(オプション)が不必要に付いていないか確認してみてください。多くの場合は過剰に保険を掛け過ぎています。

 

特約であれば、必要性を見出してからでも再度契約することが可能です。当面は必要なさそうな特約はすべて解約しましょう。

 

次に、保険に関しては定期的に見直しを行いましょう。時代は刻々と移り変わっています。一昔前より安い生命保険がたくさんでてきています。

 

おススメなのはインターネット専門の生命保険会社です。対面による生命保険よりも、インターネットの保険会社は営業費用(人件費)がかからないため、格安で契約できます。

 

100%貯蓄型の生命保険なども人気があります。

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篠田蔵之介

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