健康保険のお得な2つの制度

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健康保険のお得な2つの制度

日本で社会保険に入っている人なら必ずと言っていいほど加入しているのが健康保険です。病院での治療費を厚生労働省が7割を負担して、被保険者は3割負担ですむという話は多くの人が知っています。

 

ただ、その他の制度を知っている人が非常に少ないため、民間の保険会社に高額の保険料を無駄に支払ってしまっているケースが多くあります。

 

今日は、健康保険の知って得する2つの制度をお教えします。知識を高めて無駄な保険料を削減しましょう。

 

高額療養費制度

 

民間の保険会社の営業マンが使う謳い文句に、「若いときから入っていたほうが、トータルで計算すると保険料が安くなる」「病気や事故で何百万円も治療費がかかったら大変です」などと言われます。

 

このような謳い文句に引っかかって、勧められるがままに保険に加入してしまっている人は勉強不足です。

 

なぜなら、病院への治療費の支払いが、手術や入院などによって30万円を超えても、9万円までの支払いで済む制度が健康保険には備わっているからです。これは、健康保険の使い方の1つで「高額療養費制度」と呼ばれています。

 

例えば、あなたが尿路結石と呼ばれる病気にかかり、結石が大きいために自然排出が困難な状態に陥ってしまい、体外破砕術と言われる手術を受けなければならないとしましょう。

 

検査などを含めて2泊3日の入院が必要になります。その場合の治療費を計算してみましょう。細かな内訳は省きますが、手術前の検査料や宿泊費、手術代、食事代などを合計すると100万円ほどかかります。

 

これに健康保険が適用されて3割負担となるため、30万円の治療費で済みます。

 

では30万円も支払う必要があるのだと普通は考えます。ですが、先ほどにも書きましたが、日本の手厚い保険制度のお陰で自己限度負担額は9万円の支払いで済みます。

 

そのほかにも、その後にかかった通院費が10万円として、1ヵ月間の合計治療費が40万円になっても、9万円の支払いで済みます。ただし、1ヵ月間の支払い額が9万円を超えるものに関してという条件になります。

 

そのほかの例として、9月に30万円の入院治療費を支払い、10月に10万円分の通院費を支払うことになるとしましょう。

 

9月分は21万円が還付され、実質9万円の負担になります。10月分は1万円が還付され、実質9万円の負担となります。合計18万円の負担となります。

 

ですが、9月に30万円の入院治療費を支払い、9月中に通院も10万円分すましてしまえば、31万円が還付され、合計9万円の支払いで済むのです。

 

傷病手当金

 

病気やケガで仕事ができなくなったときのことを心配する人は多いと思います。そのため、民間の保険会社に加入する人は多くいます。

 

万が一のときのために1日目から5,000円の保険がでるなど、多ければ1万円も保障されます。ただ、その分保険料も高くなります。しかし、こういった保険に入っていなくとも、実は健康保険から似かよった保障がされているのです。

 

それは、「傷病手当金」と呼ばれる制度です。会社を休んだ4日目から1年6ヵ月まで、給料の3分の2を休んだ日数分健康保険から支給してもらえます。

 

この制度があれば、よほどのことがない限り生活に困ることはありません。しかも、この制度を理解していれば、民間の保険に過剰に加入する必要はなくなります。夫婦二人分の保険料が毎月1万円以上では支払い過ぎとなります。

 

あなたの毎月の生活費用を計算して、10ヵ月間ほど耐え凌げる貯金があれば、医療保険は高確率で必要ありません。

 

例えば、あなたの毎月の生活費用が20万円としましょう。「20万円×10ヵ月=200万円」あれば、よほどのことがない限り民間の保険は必要ないでしょう。200万円の貯蓄が保険と思ってください。

 

2008年度の厚生労働省の患者調査結果によると、90%が2ヵ月以下の入院で済んでいます。もっと突き詰めれば、「20万円×2ヵ月=40万円」あれば保険がなくても賄える可能性が高くあります。

 

国民健康保険という最高の保険に入っていますから、過剰に保険に入る必要があるのか考えることが重要です。

 

まとめ

 

そもそも保険とは、事故や病気などで仕事ができなくなって、生活するための収入が途絶えてお金に困ってしまう期間が発生してしまうリスクを回避するためのモノです。

 

病気になったときに儲かってしまうような保険内容では、毎月の負担は大きなものになります。結局使わずじまいでは、冒頭のように大きな損失になってしまいます。

 

そうではなく、万が一のときのために最低限の保障にしておけば、無駄な損失を大きく抑えることができます。

 

保険が実際に使用されるのは、全体の1%という調査結果があります。そのため、民間の保険会社は利益をだして運営を続けることができるのです。

 

万が一のときのための保障を充実させるよりも、日々の生活を豊かにすることや、将来への備えに大切なお金を回したほうが賢者と言えるのではないでしょうか。

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篠田蔵之介

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