サラリーマン(会社員)の副業は赤字になると節税になる

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サラリーマン(会社員)の副業は赤字になると節税になる

サラリーマンが節税する方法は大きく分けると3つあります。1つ目は、1年間に支払った個人保険料の控除です。生命保険料と個人年金、介護保険の3つがあります。

 

2つ目は、住宅ローン減税で10年間節税する方法です。住宅ローン減税を受けることができると、
銀行から借り入れた金額によりますが、所得税を全額還付してもらえます。さらに、住民税は通常の半額になります。

 

ただ、保険料の控除を受けるためには、生命保険料と個人年金、介護保険の3つの保険に加入しなければなりません。

 

住宅ローン減税であっても、高額な住宅を購入しなければ受けることができません。そのため、保険や住宅が必要無いと感じる人にとっては無用な制度と言えます。

 

そして、今回お話しする3つ目の節税方法は、サラリーマンをしながら起業する方法です。つまり、サラリーマンと個人事業主を掛け持ちするということです。

 

この方法を使えば、住宅を購入していなくても住宅ローン減税に匹敵する節税をすることができます。

 

個人事業主はなぜ節税できるのか

 

個人事業主であれば、家賃や電気代、ガス代、水道代の一部を経費として落とすことができます。例えば、個人事業として自宅である分譲マンション(80㎡)の一室(10㎡)を使っていれば、家賃、電気代、ガス代、水道代の8分の1を経費にすることができます。

 

家賃8万円、電気代5,000円、ガス代6,000円、水道代4,000円であれば、「8万円+5,000円+6,000円+4,000円÷8=1万1,875円」が経費と言えます。1年間であれば、「1万1,875円×12カ月=14万2,500円」が経費です。

 

また、青色申告をすれば65万円の控除を受けることができます。

 

合計すると、「家賃光熱費14万2,500円+青色申告控除65万円=79万2,500円」以上の年間売上げがでないと赤字と言えます。

 

そのほかにも、事業として使った電車代やバス代、食事代なども経費にすることができます。

 

これらの経費を売上げから指し引いた結果、赤字でも黒字でも損益通算をしなければなりません。もしも赤字であるならば、税務署で確定申告をすることでサラリーマンとして収めた税金から還してもらわなければ損だと言えます。

 

黒字であるならば、税務署で確定申告をすることでサラリーマンとして収めた税金とは別に、さらに納税をしなければなりません。

 

ただ、サラリーマンの副業として20万円までの利益であれば申告は免除されています。税務署も忙しいので、「20万円までの利益であれば申告しなくても良いですよ」と言っているのです。

 

損益通算とは

 

1人の人間が収入を得る方法を2つ持っている場合、2つの利益や損失を税務署へ報告しなければなりません。例えば、サラリーマンの収入で利益があったとしても、個人事業が赤字になる場合を想定してみましょう。

 

サラリーマンとしては、所得税と住民税を毎月徴収されています。毎月の徴収額はだいたいで徴収されているため、年初になると支払い過ぎていた税金が還ってきます。

 

ただ、サラリーマンの収入から徴収されている税金は、個人事業主としての損失や利益を勘案せずに徴収されています。

 

そのため、サラリーマンの収入と個人事業主の損益を合算(損益通算)するために、2月に確定申告をするのです。

 

確定申告した結果、税金を多く払い過ぎていることになれば、払い過ぎている税金を還してもらえます。逆に、損益通算した結果、税金を支払う金額が足らなければさらに納税をしなければなりません。

 

確定申告時の注意点

 

サラリーマンが副業として個人事業主になるには、予め税務署へ申告しなければなりません。何をするのかと言えば、「個人事業主開業申請書」と「青色申告申請書」を税務署に備え付けてある紙に書いて提出するだけです。

 

ただ、4月を過ぎて申請すると、翌年の2月にする申告は青色ではなく白色になるので注意が必要です。白色申告は、控除額が10万円になってしまうので、青色申告よりも55万円も控除が少なくなります。

 

また、ただ開業届けを出しても税務署は事業主とは認めません。実際に事業を営んでいなければなりません。「節税するために開業する」という理由では、開業とは認められないのです。

 

例えば、「画家を目指す」「イラストレーターとして食べていく」「スポーツインストラクターとして食べていく」など明確な理由が必要になります。

 

また、住宅ローン減税を受けている人は、副業が赤字になった状況で確定申告しても還ってくる税金はありません。住宅ローンの残債によりますが、所得税であれば全額、住民税は半額還ってくるためです。

 

住宅ローン減税でほぼ全額の税金が還付されれば、さらに還ってくる税金はありません。税金は、支払った分までしか還ってこないのです。

 

また、税務署へ確定申告に出向くときは、「サラリーマンの源泉徴収表」と「個人事業主の決算書」を持っていかなければ、損益の合算ができないので注意が必要です。

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篠田蔵之介

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