サラリーマン(会社員)の社会保険料の種類

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サラリーマン(会社員)の社会保険料の種類

会社員になると、毎月決まった社会保険料を徴収されます。会社員は自分で納税することがないので、自分がどれだけの税金を支払っているのか意識が低いです。

 

また、どのようにして社会保険料の金額が決まっているのかすら理解していない人がほとんどです。手元に残るお金にしか興味がないからです。そのような考え方では「情報弱者」と言えます。

 

節税を意識するのであれば、社会保険の仕組みを理解しておかなければいけません。仕組みを理解していないと、無駄にお金を支払っていることに気が付きません。

 

そのような人たちは、将来お金に困ることになります。そうならないために、社会保険について詳しく勉強しておきましょう。

 

社会保険は5つの保険で構成されている

 

社会保険は詳しく見ていくと5つの保険で構成されています。1つ目は健康保険、2つ目は厚生年金保険、3つ目は介護保険、4つ目は雇用保険、5つ目は労災保険となっています。

 

5つの保険を総称して「社会保険」と呼ばれています。

 

社会保険料は、5人以上の組織として運営している起業の会社員である限り、必ず支払い続けなければなりません。国から義務づけられているからです。

 

「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の算出方法

 

社会保険料のうち、健康保険と厚生年金保険、介護保険の算出方法はまったく同じです。4月から6月の平均月収で1年分の健康保険料と厚生年金保険料、介護保険料が決まります。

 

例えば、基本給が30万円で、4月の残業代が3万円、5月の残業代が2万円、6月の残業代が5万円だったとしましょう。

 

4月から6月の平均月収(報酬月額)は、「33万円+32万円+35万円÷3=33万3,333円」になります。この報酬月額を、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」と検索エンジンなどで調べてでてきた表に当てはめてみてください。

 

この記事を書いている時点では、愛知県の厚生年金保険料は3万307円になっています。健康保険料は1万6,949円になります。介護保険料は1万9,635円となっています。

 

ただ、介護保険料は40歳以上になると徴収されるようになる保険です。表の中では健康保険料と介護保険料は合算されています。

 

そのため、介護保険料から健康保険料を指し引いた金額が介護保険料だと言えます。計算すると、「1万9,635円-1万6,949円=2,686円」が介護保険料ということになります。

 

雇用保険の算出方法

 

雇用保険は、一般的な業務であれば交通費や食事手当てなどの非課税分を差し引いた給与の1,000分の5を毎月支払うことになります。

 

例えば、給与が27万円であるならば「27万円÷1,000×5=1,350円」を毎月支払うことになります。

 

労災保険の算出方法

 

労災保険は、経営者が全額負担することになっています。会社員が支払うことはありません。

 

社会保険料は企業への負担が大きい

 

社会保険料は、企業が好き勝手に徴収しているワケではありません。国から言われて仕方なく社員から強制的に徴収して納税しています。

 

しかも、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料は企業が半分支払っています。つまり、あなたが毎月徴収されている保険料と同じ額を会社は毎月支払っているのです。

 

さらに、雇用保険については半額以上を企業が負担しています。労災保険にいたっては、企業が全額負担をしています。

 

人数が多ければ多いほど、社員の年収が高ければ高いほど企業の負担は大きくなります。

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篠田蔵之介

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