サラリーマン(会社員)の健康保険料は節税できる

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サラリーマン(会社員)の健康保険料は税できる

会社員になると、社会保険料を強制的に徴収されます。しかも毎月です。社会保険料とひとくくりに呼びますが、詳しく分けると4つの保険に分かれます。1.健康保険 2.厚生年金保険 3.介護保険 4.雇用保険の4つの保険で社会保険は構成されています。

 

4つの社会保険の中で、健康保険料について今回は述べていきます。

 

健康保険料の仕組み

 

健康保険料は、4月から6月の平均月収(報酬月額)だけで決定されています。具体的には、3カ月分の月収の合計金額を3で割った金額で健康保険料は決まります。

 

1年分の健康保険料が、3カ月間の平均収入だけで決まってしまう制度になっているのです。
(ここで言う月収とは、交通費や食事手当などの非課税分の支給を差し引いた金額になります。)

 

極端に例えると、年収が990万円だとしても、4月から6月の平均月収が0円ならば健康保険料は0円ということになります。7月から翌年3月までの平均月収が110万円であっても、健康保険料は0円ということになるのです。

 

もちろん、通常通り保険証を使って医療費の負担は3割にできます。また、傷病手当や高額療養費制度も適応されます。

 

一方、年収が300万円なのに4月から6月の間だけ平均月収が100万円だとすると、健康保険料は毎月4万8,853円ということになります。7月から翌年3月の平均月収が0円なのにも関わらず、健康保険料は毎月4万8,853円ということになるのです。

 

1年間に換算すると、「4万8,853円×12カ月=58万6,236円」にもなります。

 

所得税のように、年収が高い低いという考え方で保険が決まっているわけではないのです。毎年の4月と5月と6月の平均月収で健康保険料は決定されるのです。

 

サラリーマンの節税術

 

会社員であれば、最低限決められている給料を毎月受け取ることができます。ただ、毎月定まった基本給のような給料とは別に、変動で支払われる給料があります。それは、残業代です。

 

残業代は、残業した時間によって支払われる金額に違いがあります。10時間残業した人と、50時間残業した人では、基本給が同じであっても月収に違いがでます。

 

そのため、4月から6月に残業をできるだけしないようにすれば節税になります。4月から6月の間に残業しなかった分を、7月から翌年3月の間に適応すれば、健康保険料を1年間低くすることができます。

 

逆に、4月から6月の間に残業を多くすると健康保険料は高くなります。4月から6月に残業した分、7月から翌年3月の間を定時で帰ることにしてしまうと、社会保険料は1年間割高になってしまうと言えます。

 

健康保険料は、多く支払っても得になることはまったくありません。

 

支払う保険料が多かろうが少なかろうが、受けるサービスに違いはないのです。そのため、できるだけ低い保険料にしたほうが得だと言えます。

 

健康保険料の算出例

 

基本給が24万8,000円のAさんとBさんを例にして実際に計算してみましょう。残業代は、AさんもBさんも1時間につき1,800円とします。

 

Aさんは、4月の残業時間は25時間、5月は50時間、6月は38時間とします。

 

Aさんの4月の残業代は、「25時間×1,800円=4万5,000円」になります。4月の月収は、「24万8,000円+4万5,000円=29万3,000円」ということになります。

 

5月の残業代は、「50時間×1,800円=9万円」になります。5月の月収は、「24万8,000円+9万円=33万8,000円」です。6月の残業代は、「38時間×1,800円=6万8,400円」です。6月の月収は、「24万8,000円+6万8,400円=31万6,400円」です。

 

4月から6月の合計収入は、「29万3,000円+33万8,000円+31万6,400円=94万7,400円」になります。この金額を3で割って1カ月分の平均月収を割り出します。「94万7,400円÷3=31万5,800円」が平均月収(報酬月額)ということになります。

 

この金額を「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」という検索ワードでGOOGLEなどで調べてみてください。

 

出てくる表に、さきほどの報酬月額を当てはめてみると、40歳未満は1万5,952円になることがわかります。(保険料は毎年見直されているので、この記事を書いている時点での保険料になります)

 

この金額で、1年間健康保険料を毎月徴収されることになります。

 

一方、4月から6月の間に一切残業をしなかったBさんの場合は、3カ月の平均月収(報酬月額)は24万8,000円ということになります。

 

さきほどと同じように、健康保険・厚生年金保険の保険料額表に当てはめてみると、40歳未満で1万1,964円の健康保険料になることが理解できます。

 

AさんとBさんの毎月の保険料を比較すると、「1万5,952円-1万1,964円=3,988円」になります。4月から6月はできるだけ残業を控えることによって、1年間に換算すると、「3,988円×12カ月=4万7,856円」の節税になるのです。

 

10年間に換算すると、「4万7,856円×10年間=47万8,560円」です。30年間に換算すると、「4万7,856円×30年間=143万5,680円」もの節税になります。

 

また、会社はあなたが支払っている同額分の健康保険料を支払う義務があります。つまり、あなたは通常の半額で健康保険に加入できているのです。

 

あなたの健康保険料が低くなれば、会社が支払う健康保険料も下がります。そのため、会社に貢献することもできると言うことができます。

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篠田蔵之介

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