年末調整で還付金額を増やす節税術

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年末調整で還付金額を増やす節税術

サラリーマンの個人的な所得は、個人事業主や法人のように経費などで節税することができません。事業で必要な経費はすべて会社から落とされるためです。

 

そのため、サラリーマンが節税する方法は年末調整で還付される額を増やす方法しかありません。では、どうしたら還付金を増やすことができるのでしょうか。

 

年末調整の還付金を増やす3つの控除

 

年末調整とは、払い過ぎている税金が返金される制度のことです。12月中の年に1度詳しく税金に関して調整するため、年末調整と言われています。サラリーマンは毎月、所得税を税務署から徴収されています。

 

ただ、サラリーマンでも毎月必ず決まった収入とは限りません。残業や出張などで変動します。そのため、会社はあるていどの見込み税額を税務署へ納めます。多くの場合は多めに納税しています。

 

そのため、年末調整では2万円程度還付されることが多いようです。

 

ただ、サラリーマンであっても節税することはできます。その1つが生命保険です。生命保険は、1年間に生命保険会社に支払った金額が10万円を上限として、最大4万円控除してもらえます。

 

1年間に生命保険料を20万円支払っても、控除額は最大で4万円までです。そのため、1年間に支払う生命保険料は10万円になるように保険会社に交渉することをおススメしておきます。

 

2つ目に還付金を増やせる方法は、個人年金保険です。年金と言えば厚生年金や国民年金が有名ですが、生命保険会社が運営している年金も存在しています。

 

国の運営とは別に個人的に掛ける年金制度なので、個人年金と呼称しているようです。この個人年金も、生命保険料と同じように10万円までを上限として、最大4万円まで控除してもらえます。

 

そして、最後の3つ目は介護保険です。こちらも生命保険と個人年金と同じように、10万円までを上限として最大4万円まで控除してもらえます。

 

以上の3つの制度をフル活用すれば、合計すると「生命保険料分の控除4万円+個人年金分の控除4万円+介護保険料分の控除4万円=12万円」分の控除が受けられます。

 

控除とは

 

控除について簡単に説明すると、「課税対象となる金額を下げることができる制度」のことです。課税対象の金額は、低ければ低いほど支払う税金は少なくて済みます。

 

例えば、課税対象額が100万円だったとして10%の税率で徴収されると仮定しましょう。12万円の控除がない人は、「100万円×10%=10万円」の税金になります。一方、12万円の控除がある人は、「100万円-12万円×10%=8万8,000円」の税金になります。

 

丸々税金がお得になるワケではありませんが、12万円の控除がある人とない人では、1年間で1万2,000円分支払う税金に差が生じるのです。当然、12万円分の控除がある人のほうが、1万2,000円分得であると言えます。

 

1年間でたったの1万2,000円かと思う人も多いかもしれません。ただ、塵も積もれば山となります。10年間であれば、「1万2,000円×10年間=12万円」になります。

 

22歳から会社員として働き出して、3つの控除対象になる保険に加入して60歳まで支払い続ければ、「60歳-22歳=38年」になります。38年間であれば、「1万2,000円×38年間=45万6,000円」にもなります。

 

ただ、生命保険料や個人年金保険料、介護保険料を支払い続けなければなりません。これらの保険は、将来のリスクに対して掛ける保険です。

 

そのため、控除を受けるために加入するものではありません。必要ないと感じるのであれば、加入しないほうが断然お得です。ただ、将来のリスクを和らげるために加入するのであれば、意味があると言えます。

 

また、資産運用の観点として生命保険や介護保険に加入するのであれば、できるだけ掛け捨ての保険は避けたほうが良いでしょう。100%貯蓄型でいて傷病手当がついている生命保険をおススメしておきます。

 

ただ、70歳が満期であることがほとんどなので、それまでに途中解約すると不利な契約がほとんどです。そのため、余程お金に余裕がある人にしかおススメできません。どこかのタイミングで、解約する事態に陥ってしまっては本末転倒になりかねないからです。

 

将来どう転ぶかわからないと考える人は、いつでも解約できる掛け捨て型で毎月数百円で済む保険のほうがお手軽です。

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篠田蔵之介

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