年金保険のわかりやすい使い道

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年金保険のわかりやすい使い道

多くの人は、「年金は将来に貰えるお金」としか考えていません。しかし、将来貰えるお金以外にも保険としての使い方が2つあります。

 

国が運営している年金という制度は、合計すると3つの使い道があるのです。

 

3つの保険として使える国が運営する年金保険の制度を学べば、民間が運営している保険料を削減することができます。

 

または、民間が運営している保険料に加入する必要がなくなります。そのため、家計に余裕がうまれます。

 

年金保険の基本

 

年金保険の3つの使い道を学ぶ前に、年金保険の基本的な制度を理解しておきましょう。年金保険は、自営業者、会社員、公務員で支払う金額がことなります。

 

また、日本国民全員が20歳になった日から加入する義務がしょうじます。

 

自営業者は、「国民年金」という年金保険になります。大学生や短大生が20歳になったときも国民年金になります。

 

会社員は、「厚生年金」という年金になります。国民年金の保証をさらに厚くした年金と思ってください。ただ、支払う額は国民年金と比べて多くなります。

 

公務員は、「共済年金」という年金になります。共済年金は、公務員専用の年金になっています。政府が金額を上乗せしてくれるので、厚生年金の保証をさらに厚くした年金だと思ってください。

 

そのほかにも、企業年金という年金も存在します。大企業が社員のために積み立てることがほとんどです。中小企業で実施している会社は稀といえます。

 

老齢年金制度

 

年金保険のうち、最も有名なのが老齢年金といえます。テレビやちまたで話されている年金の話はだいたい老齢年金のことです。

 

老齢年金は、この記事を書いている時点では65歳から支給されます。国民年金では、月に換算すると5万円前後の支給だと聞いています。

 

厚生年金は、簡単に説明すると年収によって支給される金額が異なります。年収450万円ほどで月換算で14万円前後だと聞いています。

 

共済年金は、厚生年金よりも数万円多くもらえると聞いています。

 

民間の年金は支給の打ち切り日が決まっていますが、国営の年金は65歳から亡くなるまで受け取り続けられるのが特徴です。

 

障害年金制度

 

障害年金制度とは、年金を支払っていた本人が、何かしらの理由で身体に障害のある人生を歩まなければならなくなったときに支給されます。

 

障害には等級による細かい定義があります。1級が1番重い障害で、2級、3級と障害が軽くなっていきます。

 

国民年金を支払っている人は、障害の等級が1級と2級の人しか適応されません。

 

厚生年金を支払っている人は、障害の等級が1級から3級まで適応されます。

 

支払われる金額は、この記事を書いている時点で1級の人は年間96万6,000円、2級の場合は77万2,800円となっています。

 

さらに、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき年間22万2,400円支給されます。ただ、3人目以降は1人につき年間7万4,100円となっています。

 

遺族年金制度

 

遺族年金制度は、18歳にならない子どもがいる場合に夫や妻が亡くなってしまった際に支給されます。子どもがいないと支払われないので注意が必要です。

 

また、独身の人には関係のない制度になります。

 

万が一、夫や妻が亡くなってしまった場合、子どもが18歳の誕生日を迎えた年の3月31日まで、77万2,800円を毎年受け取り続けることができます。

 

ただ、子どもが18歳を迎えた年の3月31日を超えた日から支給が打ち切られます。

 

支給される金額は、国民年金と厚生年金で支給額が違ってきます。

 

国民年金の場合であれば、夫または妻への支給分が77万2,800円となっています。そして、子ども1人に対して22万2,400円の支給となっています。

 

ただ、この金額は2人目までとされています。

 

3人目以降からは、1人につき7万4,100円と大きく減額になっています。

 

遺族年金の支給例

 

例えば、妻1人と支給対象となる4人の子どもが遺族年金を受け取る場合、

 

「妻77万2,800円+2人までの子ども分22万2,400円×2人分+3人目以降の子ども分7万4,100円×2人分=136万5,800円」が対象の期間中に毎年支給されることになります。

 

もし1番上の子どもが4歳のときに夫が亡くなってしまった場合、「136万9,000円×14年間=1,916万6,000円」もの保険金を受け取ることができるのです。

 

一方、厚生年金保険の場合は国民年金保険分に加えてさらに加算されます。計算式が国民年金の場合と比べて格段に複雑になります。

 

そのため、簡単に要約して説明します。

 

まず、厚生年金の算出額を計算するためには、標準報酬月額を出さなくてはなりません。

 

標準報酬月額とは、勤務先の給与の4月、5月、6月の合計額を3カ月で割った金額になります。

 

勤務先の給与とは、基本給、残業代、役職手当、各種資格手当、交通費など税金が引かれる前の総支給額から算出されます。

 

そして、日本年金機構が設定している等級に当てはめた金額が標準報酬月額だと思ってください。この等級によって支給される金額に差がでます。

 

ちなみに、障害年金と遺族年金は非課税となっています。つまり、支給される全額が手取り額になるということです。

 

詳しくは、お近くの日本年金機構の窓口で問い合わせをすることで理解を深めることができます。

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篠田蔵之介

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