年金の使い方を勉強する

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年金の使い方を勉強する

多くの人は、年金は将来に貰えるお金としか考えていません。しかし、それ以外にも保険としての使い方が2つあります。この2つの保険として使える年金の制度を学べば、余分に支払っている保険料を削減することができます。

 

年金の基本

 

2つの年金制度を学ぶ前に、年金の基本的な制度を理解しておきましょう。年金は大きく分けて3階構想になっています。1階層部分は、「国民年金」になっています。自営業者の方が加入することが多いですが、日本国民全員が加入する義務があります。

 

2階層部分は、「厚生年金」になります。サラリーマンは強制的に徴収されています。厚生年金は勤務先の会社が半分支払うため、国民年金よりも2倍3倍の保険料を支払っています。

 

そのため、保証される金額や老後に受け取る年金支給額は多くなります。

 

3階層部分は、「共済年金」「企業年金」になります。共済年金は公務員専用の年金になっています。政府が年金分を上乗せしてくれますのでとてもお得です。

 

企業年金は、大企業が社員のために積み立てることがほとんどです。中小企業では実施している会社はすくないです。

 

障害年金制度

 

障害年金とは、国民年金や厚生年金を支払っていた本人が、何かしらの理由で身体に障害のある人生を歩まなければならなくなったときに支給されます。

 

障害には等級による細かい定義があります。1級が一番重い障害で、2級、3級と障害が軽くなっていきます。国民年金だけを支払っている人は、障害の等級が1級と2級の人しか適応されません。

 

支払われる金額は、国民健康保険を支払っている人で、障害等級が2級の場合は年間で77万2,800円となっています。1級の人は96万6,000円になります。

 

さらに、18歳未満の子どもがいる場合は、2人目まで1人につき22万2,400円支給されます。3人目以降は1人につき7万4,100円となっています。

 

厚生年金も支払っている人は、生涯の等級が1級から3級まで適応されます。

 

遺族年金

 

遺族年金は、18歳にならない子どもがいる場合に、夫や妻が亡くなってしまった際に支給されます。子どもがいないと支払われないので注意が必要です。また、独身の人にとっては、まったく関係のない制度になります。

 

もし夫や妻が亡くなってしまった場合、子どもが18歳の誕生日を迎えた年の3月31日まで、77万2,800円を毎年受け取り続けることができます。ただ、子どもが18歳を迎えた年の3月31日を超えた日から支給が打ち切られます。

 

支給される金額は、国民年金と厚生年金で支給額が違ってきます。

 

国民年金の場合であれば、夫または妻への支給分が77万2,800円となっています。そして、子ども1人に対して22万2,400円の支給となっています。ただ、この金額は2人目までとされています。

 

3人目以降からは、1人につき7万4,100円と大きく減額になっています。

 

遺族年金の支給例

 

例えば、妻1人と支給対象となる4人の子どもが遺族年金を受け取る場合、「妻77万2,800円+2人までの子ども分22万2,400円×2人分+3人目以降の子ども分7万4,100円×2人分=136万5,800円」が対象の期間中に毎年支給されることになります。

 

もし一番上の子どもが4歳のときに夫が亡くなってしまった場合、「136万9,000円×14年間=1,916万6,000円」もの保険金を受け取ることができるのです。

 

一方、厚生年金の場合は国民年金分に加えてさらに加算されます。計算式が国民年金の場合と比べて格段に複雑になっています。なので、簡単に要約して説明します。

 

まず、厚生年金の算出額を計算するためには、標準報酬月額を出さなくてはなりません。標準報酬月額とは、毎年4、5、6月に勤務先から支給される給与を3カ月で割った金額になります。

 

その数字は、基本給、残業代、役職手当、資格手当など毎月支給される税金が引かれる前の金額から算出されます。

 

そして、日本年金機構が設定している等級に当てはめた金額が標準報酬月額だと思ってください。ちなみに、遺族年金は国民年金でも厚生年金でも非課税となっています。

 

詳しくは、お近くの日本年金機構へ行って話を聞くことで理解を深めることができます。

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篠田蔵之介

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