無余地駐車違反による点数は回避できる

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無余地駐車違反による点数は回避できる

多くのドライバーは駐車違反がどういうものなのか理解していると思います。赤色の標識に斜めの線があれば駐車禁止区域、赤色の標識に×が書かれていれば駐停車禁止区域です。

 

ただ、この標識がなくても駐車禁止の区域があります。

 

標識がなくても駐車違反となる無余地駐車違反

 

実は、道路の左側に駐車したときに右側に3.5メートルの余地がなければ無余地の駐車違反になります。

 

しかも、白い線が道路の左右に引かれているところでは、右側の白い実線から車両の右端の距離が3.5メートルの余地がなければなりません。そのため、細い道路はほとんど駐車違反となる区域となります。

 

駐車違反の罪は重く、罰金は1万5,000円も支払わなければなりません。また、3点の加点となります。

 

ちなみに、日本の道路交通法は「減点方式」ではなく、「加点方式」になっています。シートベルト着用義務違反であれば1点を加点されます。

 

道路交通法に対して違反する頻度によりますが、基本的には6点の累積点で免許停止になります。免許取り消しは15点の累積点となっています。

 

そのため、短い期間で合計2回の駐車違反をすると「3点の駐車違反+3点の駐車違反=6点分の駐車違反」となり、免許停止の処分を言い渡されます。

 

ただ、駐車違反は少し変わった制度になっています。罰金の1万5,000円を銀行振り込みで行うことによって加点は免れることができます。

 

違反に対する加点を免れる理由

 

駐車違反をしたにも関わらず、罰金だけですむには理由があります。自動車は「所有者」と「使用者」が違う場合があるからです。例えば、1家に1台しか自動車が無い場合を想定してみます。

 

1家に1台しか自動車が無くても、免許は家族全員が持っている場合があります。父、母、息子、娘の4人家族であれば、自動車の所有者は父であることがほとんどです。ただ、使用者は父、母、息子、娘ということになります。

 

所有者が父であっても、使用者が息子で駐車違反を言い渡された場合は、運転していない父に対して加点するのは厳正ではありません。

 

そのため、罰金は所有者へ対して請求されますが、加点は使用者に対してとなっています。しかし、このような自動車環境の場合だと、使用者が誰なのか特定することは困難です。

 

大きな事件であれば、警察組織で何十人、何百人も人員を動員して数カ月から数年かけて調査します。

 

しかし、1家庭の自動車の使用者を調査するのに、3人程度の捜査員を動員しても完璧に裏をとるには1週間はかかるかもしれません。駐車違反は年間で160万件にも及びますし、与える罰則は本人に3点にしかなりません。

 

これでは刑事が何人いても足りません。しかも莫大な人件費が必要になります。

 

駐車違反に対する現状

 

駐車違反をした使用者を特定することが困難な状況ということから、警察は現状以下の2点に絞って取り締まりを行っています。

 

 1.駐車違反に対して警察署に出頭してきた者に対して違反金と加点をする

 

 2.自動車の所有車に対して違反金の振込み先を示して郵送請求する

 

1.は俗に言う「自首する」ような形になります。私が罪を犯したので罰してくださいというものです。罰金の1万5,000円を支払い、なおかつ3点を課せられます。

 

課せられたあとで、短期間に3点以上の違反をすれば免許停止処分にされます。

 

2.の場合は、罰金の1万5,000円を指定された口座に振り込めば終了です。誰も加点されることはありません。先ほどにも書きましたが、逐一駐車違反した使用者の裏をとっていられないためです。

 

そのため、罰金だけで加点は免除という暗黙の了解になっているのです。

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篠田蔵之介

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