日常的な節約術

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会社員が給料の手取りを増やす知恵

給料というのは、支給された全額が手元に残るわけではありません。社会保険料と所得税、住民税などを控除された金額を渡されます。税金等を引かれて渡された金額のことを手取りと一般的には呼ばれています。

 

今回の記事では、手取り額を増やす一例を書いていきたいと思います。

 

交通費に視点を置いてみる

 

ちまたで耳にする話では、交通費は非課税だと言われています。間違ってはいませんが実は正確でもありません。正確には、所得税と住民税が非課税なだけなのです。社会保険料は非課税になっているわけではないのです。

 

あなたがサラリーマンであった場合、毎月会社が自動で税金の給与から差し引いて税務処理をしてくれるため、税について詳しく考えたことがないかもしれません。日本の場合、そのような知識の低い人から多くの税金を取ろうとしています。

 

今回の記事は多くの人には当てはまりませんが、知っていて損はありません。

 

強制徴収されるお金は大きく分けると3つある

 

会社員の多くは、税金と言ったら所得税のことを指して言っているのをよく耳にします。しかし、会社員が強制的に徴収されるお金は大きく分けると3つあります。1つ目は社会保険料、2つ目は所得税、3つ目は住民税です。今回は所得税と住民税の説明については省きます。社会保険料について詳しく述べて行きます。

 

社会保険料は4つある

 

社会保険料と一言にしても、細かく分けると4つに分かれます。1つ目は健康保険、2つ目は厚生年金保険、3つ目は介護保険、4つ目は失業保険です。社会保険料と言うのは、所得税と住民税と同じように収入によって支払う金額に差が出ます。

 

ただ、収入によって支払う金額が違うもののサービス内容にほとんど変わりはありません。将来もらえる年金収入に金額差は出ますが、それ以外のサービスに違いはないのです。そのため、支払う保険料はできるだけ少ないほうが得だといえます。

 

社会保険料の決まり方

 

社会保険料はどのように保険料が決められるのかと言うと、4月5月6月の月収3ヶ月分の平均値で決まります。

 

例えば、4月の収入は基本給25万円、残業代3万円、家族手当1万5,000円、役職手当1万円、交通費5万円をだったとしましょう。「基本給25万円+ 残業代3万円+家族手当1万5,000円+役職手当1万円+交通費5万円= 35万5,000円」になります。

 

同じように5月と6月も試算します。5月は残業がなかったとして4月より3万円引いて32万5,000円、6月は忙しくて残業代が5万円とすると4月より2万円プラスで37万5,000円としましょう。「4月37万5,000円+ 5月32万5,000円+6月37万5,000円÷3カ月=約35万8,300円」になります。

 

この金額を厚生労働省が公表している表に当てはめると、社会保険料が分かります。

 

交通費も社会保険料に関係する

 

ここで問題なのは、所得税と住民税と違い社会保険料は交通費も適用対象になっているのです。交通費は、会社へ行くために使う費用なので手元にほぼ残らないか車通勤の場合だとマイナスになることもあり得ます。にもかかわらず、交通費は全額社会保険料に適用されてしまうのです。

 

そのため、自宅から県をまたいでいるような長距離通勤の人は損だといえます。交通費が毎月2,000円の人と毎月4万円の人では、保険料の等級が1等級から2等級違ってきます。

 

金額にすると、毎月4,000円から8,000円手取り額が違ってきます。1年間にすると、「4,000円~8,000円×12カ月=4万8,000円~9万6,000円」です。10年間では、「4万8,000円~9万6,000円×10年間=48万円~96万円」です。

 

30年間では、「4万8,000円~9万6,000円×30年間=144万円~288万円」の手取り額に違いがでるのです。(月収、年齢、県によって違いますが一般的な人を対象にした概算例)

 

あなたが交通費を支給してもらえる会社に勤務しているのであれば、できるだけ近い住所から通勤した方が社会保険料を抑えて手取りを増やすことができるのです。

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篠田蔵之介

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