持ち家を売りたい人はお金を稼げる

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持ち家を売りたい人はお金を稼げる

持ち家を所有している人限定の情報になってしまいますが、家を売りに出すだけでお金を稼ぐ方法があります。

 

家を売りに出すとは言っても、売れなくても1万円から3万円の収入になります。場合によっては、キャンペーンなどで10万円が手に入ることがあります。

 

私は新聞を購読していないのですが、2週間に1度の頻度で広告の束だけがポストに投函されていることがあります。その広告を詳しく見てみると、住宅の売り主を募集している広告が入っています。

 

その広告を詳細に読んでみると、稀に「専任媒介契約を結んだ方に○万円分の商品券を進呈します」といった文面を見かけることがあります。

 

専任媒介契約とは

 

専任媒介契約とは、「契約した不動産会社が代表的な仲介業者となり、他社の不動産会社からの問い合わせや見学の仲介などには契約した不動産会社が対応します」という契約です。

 

要は、「不動産の売却を契約する会社に任せます」というものです。そして、先ほどの文面は「任せてもらえるなら、お礼として○万円の商品券を差し上げます」といった内容だと思ってください。

 

あなたが決めるのは売却価格だけです。

 

家を売りに出すだけでお金が貰える理由

 

家を売りに出すだけでお金が貰えるなんてあやしいと思うかもしれません。実際、私も怪しいと思っていました。しかし、1度売りにだしてしまえば理解できますが、不動産会社は売る商品が家です。

 

そのため、売却する家(商品)がなければ利益がでません。そのため、できるだけ多くの商品を仕入れるためにも、売りに出してもらう必要があります。

 

そのため、時間をかけずに手っ取り早く集客して商品を仕入れるためには、お金を支払って売りに出してもらいたいのです。

 

不動産会社の取り分

 

不動産会社の利益は「売却価格の3%+3万円」が相場となっています。そのうえ、売主と買主の両者から仲介手数料を受け取ります。

 

例えば、2,980万円の分譲マンションが売れた場合、不動産会社の利益は「(2,980万円×3%+3万円)×2倍=184万8,000円」にもなります。

 

そのため、商品の提供者である売主に1万円や3万円、場合によっては10万円を支払っても問題はないのです。

 

商品券を手に入れる実労働時間

 

私は合計で5社と専任媒介契約を結びました。本気で売るつもりで売りにだしましたが、私が売っても良いと思える値段が少し高額だったためか、結果は売れずに残ってしまいました。

 

しかし、手にした総額は合計で22万円にもなります。

 

私の実働は、専任媒介契約をする数分間と見学の際の対応の15分程度だけです。にも関わらず、契約を結んで3カ月間売りに出すだけで22万円分の商品券がもらえるのです。

 

商品券の使い方

 

商品券は、全国どの店舗でも使えるわけではありません。使えない店舗も多くあります。私の場合であれば、近くのスーパーで使うことができますので食費として使いました。

 

ただ、例えば3万円分の商品券でもらった場合、1,000円分の商品券を30枚分貰うのですが、商品券はお釣りがでません。

 

そのため、1,000円以上の買い物をしなければ勿体ないです。もし1,500円などになった場合の端数は、1,000円分の商品券と現金かクレジットカードで支払わなければ勿体ないです。

 

ただ、お店によっては商品券とクレジットカードが併用できない場合もあるので注意が必要です。その場合は現金で残りの金額を支払ってください。

 

現金のほうが面倒ではないので楽という方は、商品券をチケットショップで現金化することもできます。ただ、2%から3%は手取りが低くなってしまうので注意が必要です。

 

そのかわり、現金であればどの店舗であっても使うことができます。

 

売りに出すデメリット

 

この方法は、実際に不動産を売りに出します。そのため、売りに出した物件を気に入ったお客様が訪問見学にきます。頻度は売りに出す価格や不動産会社の集客力によりますが、1カ月に1組程度が平均的です。

 

不動産会社によっては、3カ月間に1組すら紹介できない会社もあります。3カ月間売りに出した後は、そのまま継続するか否かは売主の判断次第です。やめても良いし、継続しても良いです。

 

契約の更新時には、再度契約書に同じサインをしなければなりません。営業マンが再度訪問して、紙にサインをしなければなりません。なので、少し面倒くさいです。しかし、更新時が近づくと不動産会社の営業マンから電話が掛かってきます。

 

その時に電話口で、「また訪問してもらうのも申し訳ないので、契約継続しておいてください」か「とりあえず契約の更新はやめておきます」と伝えれば、たいていの会社は対応してもらえます。

 

また、断り切れなくて継続してしまった場合でも、3カ月後であればいつでも解約することができます。

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篠田蔵之介

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