個人事業主で青色申告すれば65万円は無税になる

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個人事業主で青色申告すれば65万円は無税になる

サラリーマンが年収を上げようと考えたときに、数億円にも匹敵する利益を会社に与えることができれば、一般職からいきなり部長への昇格や月給が20万円も昇給することはあるかもしれません。

 

ですが、一般的には大きな成果を上げても、名ばかりの昇格があるだけで、昇給は月ベースで1万円から3万円程度です。

 

そして、翌年に成果がなければ通常に1,000円から5,000円程度の昇給になることでしょう。

 

法律上では、雇用主が正社員として従業員を雇った場合は、解雇が容易にできません。そのうえ、上げてしまった給料を基準にして生活すると見なされるため、給料を下げることは容易ではありません。

 

雇用主には、「社員への給料は借金してでも支払え」と最高裁判長から言われるくらいに社員への給料は強く保護されています。

 

このため、会社としては成果がでている社員に対してでも、昇給させることを躊躇します。そのうえ、会社として組織全員の力で成果をだしていると考えるため、必ずしも成果が1人のものとは思われません。

 

このような理由から、サラリーマンの昇給はどんなに成果があっても大きく上がることは困難であると理解することができます。

 

年収を上げる効果的な4つの方法

 

サラリーマンで勤めながら年収を上げたいとあなたが思ったときに、一番効果的であるのは昇給額を高くすることです。労力を使う時間が同じであっても、単価が高くなるためです。

 

しかし、前述のように昇給は困難であることが理解できたと思います。

 

2番目にサラリーマンが年収を上げるために考えられる効果的な方法は、残業や休日出勤をすると効率良く上げることができます。

 

残業代は良心的な会社であれば、基本給から割り出される時間給の1.25倍が支払われます。ただ、あなたの時間を切り売りしなければならないため、プライベートの時間に余裕は無くなります。

 

そのうえ、日本は西暦が2000年に入ってから、PCやインターネット、産業のオートメーション化による業務の効率化が著しく進み、人間が行う業務は大きく減少しています。

 

社内転職や社内失業者という言葉が創られてしまう程に仕事が減っています。そうなれば、残業や休日出勤は自然と無くなってくるのは当然です。

 

3番目に効率良く年収を上げる方法を考えると、社外での派遣やアルバイトになります。ですが、多くの一般的な中小企業は業務に支障がでないように副業は禁止しています。

 

これに違反してしまうと、会社から何かしらの懲戒(罰)を与えられる可能性があります。

 

ただ、「年間で20万円以内の副収入であれば、サラリーマンは申告する義務はない」と税法上で言われています。それ以上の収入があると、税務署へ出向いて確定申告をしなければなりません。

 

確定申告を行う場合であっても、確定申告書の第2表の右下の欄に「住民税・事業税に関する事項」という文面があります。

 

そこで「自分で納付」または、「普通徴収」にチェックを入れてしまえば、確定申告から会社に知られてしまうことはありません。

 

ただし、「所得税5%+住民税10%=15%」もの税金を納付する書類が自宅に届きます。そして、必ず納付しなければなりません。

 

そして、最後にもう1つサラリーマンが効果的に年収を上げ、さらに節税できる方法があります。その方法とは、サラリーマンを続けながら個人事業主になる方法です。

 

個人事業主になる方法

 

一見、サラリーマンを続けながら事業をするのは難しそうに思えます。しかし、個人事業主になるだけならば方法は簡単です。

 

最寄りの税務署へ行き、「個人事業主開廃業申請書」と「青色申告申請書」の2枚の申請書に必要事項を書いて認印を押して税務署に提出するだけです。これだけで個人事業主になることができます。

 

書くことは非常に少ないですし、費用は無料です。しかも、二ヵ月前までさかのぼって開業することができます。

 

例えば、8月に開業しようと決意したとします。書類の提出は8月1日だったとしても、開業日は6月1日にすることができるのです。ここまでは非常に簡単なのですが、ここからは少し勉強しなければなりません。

 

この申請書を税務署に提出して、個人事業主になった日から12月31日までに稼いだ金額を翌年の2月に確定申告を行わなければなりません。

 

そのうえ、節税するためには複式簿記と呼ばれる方法で仕訳を行い、確定申告時に書面にして提出しなければなりません。

 

翌々年からも、1月1日から12月31日までの収入を複式簿記による確定申告を毎年2月に行わなければなりません。これを廃業申告するまで永久に行わなければなりません。

 

個人事業主のメリット

 

複式簿記による確定申告を習慣化することができれば、1年間に65万円まで収入があっても無税にすることができます。そのうえ、業務に関係する家賃や光熱費、交通費、雑費などを経費として収入から差し引くことができます。

 

例えば、自宅でアフィリエイターを個人事業主として開業した場合、「青色申告控除65万円+経費14万4,000円※({毎月の家賃1万円+光熱費2,000円}×12カ月)=79万4,000円」までを無税にすることができます。

 

※ 毎月の家賃が8万円、光熱費が1万5,000円で、広さ80㎡のマンションに住んでいて、その1室(8㎡)を事務所として使用している場合

 

これを個人事業主ではなく、派遣やアルバイトのように雑費として確定申告してしまうと、サラリーマンで得ている年収によって違いはありますが、一般的には15%が税金として徴収されてしまいます。

 

例えば、65万円の収入をサラリーマンの給料とは別に得ている場合であれば、「65万円×15%=9万7,500円」もの税金を徴収されてしまいます。

 

しかし、個人事業主であれば、9万7,500円は節税できます。同じ金額を稼いだとしても、年間の手取り額が65万円と55万2,500円の違いになります。

 

ちなみに、派遣やアルバイトは従業員になりますので、事業主(使用者)にはなりえません。事業主で例を挙げるならば、アフィリエイターと呼ばれる広告業やヤフーオークションやアマゾンなどで転売による差額で収益を得ている小売り業などになります。

 

そして、個人事業主の最大のデメリットは、サラリーマンのような従業員が、いきなり事業主になることは意外に難しいことです。

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篠田蔵之介

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